日本における環境プロジェクト
皆さんは、日本における環境問題を解消するにあたって、どれだけのプロジェクトが進行しているかをご存知でしょうか。簡単に紹介、そして出来る事を一緒に考えましょう。
パリ協定
パリ協定は、フランスにて開催された会議によって採択され、2016年に発効、2020年以降の 温室効果ガス排出削減等の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。日本が主張した「全ての国が取り組む」というテーマに沿っており、持続可能な開発目標の一つに繋がるとされています。
パリ協定では、
- 55か国以上が参加すること
- 世界の総排出量のうち55%以上をカバーする国が批准すること
という二つが発効条件となっていました。
専門家間では条件達成までには時間がかかるとされていましたが、当時のアメリカ大統領のオバマ大統領が、上位の排出国である中国やインドに働きかけた結果、2016年11月4日に発効することが出来ました。
結果として、パリ協定には主要排出国を含んだ、159か国と地域が参加し、世界の温室ガスの約86%をカバーするものとなりました。
長期目標が掲げられており、
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
- そのため、出来る限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、２１世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる
という二つがあります。
日本も批准手続きを経て、パリ協定の締結国となりました。この国際的な枠組みのもと、主要排出国が排出削減に取り組むように国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指していきます。
この協定は途上国を含めた全参加国に、排出削減の努力を求める画期的なものです。
「京都議定書」では、排出量削減の法的義務は先進国に限定されていたものでしたが、途上国の経済成長を受け、年々排出量が増加している傾向にあります。実際にデータを見ると、中国、インド、ロシアが代表的で、これらの国にも義務付けが行われました。
日本の中期目標は「2013年度比で26%削減」となっています。この数値自体には不満や疑問の声が聞こえますが、各国の独自数値は基準等によってずれがあるため、他国と比べてみると、いかに高い水準であるかが分かります。また、この目標自体に義務はなく、目標としています。これは「ブレッジ&レビュー方式」といい、各国の目標が５年ごとに更新して提出することを求めています。
再生可能エネルギーを主力電源化
現在の日本において、エネルギー供給は７割以上が化石燃料による火力発電となっています。その他の発電方法として水力や原子力、再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電）などもありますが、電力の安定供給をしたうえで、二酸化炭素の排出を抑えるには、これらの発電方法をバランスよく使用することが大切です。
再生可能エネルギーの主力電源化には、世界中で脱炭素化社会の実現に向けて実行されています。日本の電力供給における再生可能エネルギーの電力比率は2019年度で18%となっており、再生可能エネルギー発電設備容量は世界第6位で太陽光発電は世界第3位となっています。
私たちが今後出来る事
国や行政、大企業といった、大きな組織や会社が率先して動くのはもちろんのこと、一人一人が出来ることを考えていく必要もあります。
まず、身近なところから見ていくと、車の使用を減らすことが推奨されています。街の別の場所にあるショッピングモールに行く代わりに、オンラインで買い物をすることができます。または、娯楽として、どこかに遊びに行くよりも、これらのスロット マシンは、Verde Casino でオンラインでプレイできます。
夏場や冬場の過剰な冷暖房を避け、必要以上の包装をしないこと、家でも外でも食べ物を残したりしないといった、簡単なところから始めて、世界に貢献してみませんか？